「観光プロモーション業務」「シティプロモーション動画制作」。自治体がマーケティングを外部に委託するとき、入口になるのがプロポーザルの仕様書です。ところが、公募をかけても提案は似たり寄ったりで、選んだあとも納品物は立派なのに成果が見えない。そんな経験をお持ちの担当者は少なくないはずです。
この記事では、事業会社で広告会社に発注する側だった経験と、自治体のマーケティング支援を提案する側の両方の立場から、良い提案が集まる仕様書の書き方と、提案の選び方を解説します。自治体の担当者だけでなく、公募に応える事業者や、地域の支援機関の方にも、委託の仕組みを見直す材料として読んでいただけます。
この記事の要点
- 提案が似通うのは事業者の質ではなく、成果物の数量を並べた仕様書が「見積の比較」を招いているから
- 仕様書には、手段より先に「目的・届けたい相手・今の数字・判断の指標」を書く。手段は提案に任せる
- 評価は見栄えより考え方で比べ、契約後は仕様書を「1枚の方針書」に引き継いで、年度を越えて使う
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良い提案が集まるプロポーザルは、この5ステップで組み立てる
1. 目的と相手を1行に
何のために、誰に、どう動いてほしいかを先に決める
2. 現状を正直に書く
今ある数字、これまでの施策、分かったことを開示する
3. 手段より判断基準
成果物の数量ではなく、到達したい状態と測り方を書く
4. 考え方で選ぶ
配点を設計し、プレゼンでは「なぜ」を聞く
5. 年度を越えて残す
方針書と引き継ぎ資料を成果物に入れる
良い提案が集まらないのは、仕様書の書き方に原因がある
「地方には良い事業者が少ない」「大手は小さな案件に本気を出さない」。提案の質に悩む担当者から、こうした声を聞くことがありますが、私の実感は少し違います。事業者は仕様書を読んで、何を考えればよいかを判断します。考える材料が無ければ、提案は数量と見栄えの勝負になるのです。
成果物の数量を並べた仕様書は「見積の比較」になる
「プロモーション動画3本(各60秒)」「SNS投稿週2回」「パンフレット1万部」「ポータルサイト改修」。仕様書の中心が成果物の数量になっていると、事業者側の仕事は「この数量をいくらで、どれだけ格好良く作るか」に決まります。提案書の見栄えは競い合いますが、何のための動画かを考える余地がありません。
私は事業会社のブランドマネージャーだった頃、広告会社への依頼書を書く側でした。「テレビ・Web・店頭の年間プラン」と手段を並べて依頼した年は、各社の提案が媒体の組み合わせの違いにしか見えず、選ぶ基準は結局金額でした。手段を並べると見積の比較になる。これは民間でも自治体でも同じです。
前年踏襲の仕様書は、去年と同じ提案を呼ぶ
自治体の仕様書は、前年度の仕様書を土台に作られることが多いものです。これは担当者の怠慢ではなく、単年度予算と2〜3年の人事異動という仕組みの中では自然なことです。しかし、前年と同じ成果物を求める仕様書は、前年と同じ提案を呼びます。成果が出なかった施策が、名前だけ変えて続くことになります。
仕様書を書く前に一度だけ立ち止まり、「去年のこの業務で、何が分かって、何が分からなかったか」を書き出してみてください。来訪者数は増えたのか、どの層に届いたのか、委託先の報告書で何が判断できたのか。この振り返りの一行が、今年の仕様書を前年踏襲から切り離す起点になります。
事業者は仕様書を読んで「本気の案件か」を見分けている
当社も自治体や公的機関の公募案件の情報を日々目にしていて、提案に手を挙げるかどうかは仕様書で判断しています。手を挙げたくなる仕様書には共通点があります。目的が書いてあり、現状の数字が示され、何をもって成功とするかが読み取れる。こうした仕様書には、本気で考えた提案を出したくなります。
逆に、成果物の数量だけが並び、現状の数字が無く、公募期間が2週間しかない仕様書は、既に出来上がった定型の提案を持っている事業者しか対応できません。良い提案を集めたいなら、良い事業者が考える時間と材料を仕様書で渡す必要があります。仕様書は条件の列挙ではなく、事業者への最初の呼びかけです。
仕様書に書くのは、成果物より先に「目的と現状」
では、仕様書の冒頭には何を書くべきか。私がおすすめしているのは、業務の名称や成果物の前に、「目的」「届けたい相手」「現状」「やらないこと」の4つを置くことです。この4つがあれば、事業者は手段をゼロから考えられますし、担当者自身も提案を比べる軸を持てます。
何のために、誰に、どう動いてほしいかを1行で書く
「本市の魅力を広く発信し、認知度向上と来訪者増加を図る」。よく見る目的の文ですが、これでは事業者は何も決められません。「広く」と「全員に」は同じ意味で、誰にも届かない発信の出発点になります。目的は、届けたい相手と、その相手にしてほしい行動まで含めて1行にします。
たとえば「車で1時間圏内の子育て世帯に、春と秋の週末に日帰りで来てもらい、体験プログラムの予約につなげる」。ここまで書けば、事業者は媒体も表現も予約の導線も、相手から逆算して提案できます。相手を絞ることへの不安は、記事末で紹介する「自治体マーケティングはなぜ成果が出にくいのか」に書いています。
今ある数字と、これまでの施策で分かったことを開示する
仕様書に現状の数字が無いと、事業者は一般論で提案を書くしかありません。観光入込客数の推移、公式SNSのフォロワー数と反応、ポータルサイトの月間訪問数、体験プログラムの予約数、移住相談の件数。手元にある数字を、評価を付けずに並べてください。無いなら「計測していない」と書くことも立派な情報です。
私が支援に入った地方自治体では、公募の段階で「イベントは盛況だが、来た人がその後どう動いたかは追えていない」「委託先ごとに発信の方向が違う」という課題が共有されていました。この正直な現状の開示があったからこそ、私は施策の提案ではなく、まず調査からターゲットを定義し直す提案ができたのです。
やらないこと・変えてはいけないことを書く
目的と現状の次に書いてほしいのが、「やらないこと」です。既に別の委託先が運用している媒体、首長の方針で決まっているキャッチコピー、住民合意の経緯があり変えられない名称。こうした制約を書いておくと、事業者は無駄な提案をせずに済み、担当者が提案を受けてから「それはできません」と伝える手間も減ります。
制約を書くことは、事業者の自由を奪うことではありません。むしろ、動かせる範囲を明確にすることで、その範囲の中での提案が深くなります。変えられないものと変えてよいものを分けて書く。これだけで、提案の的外れは目に見えて減ります。
手段は縛らず、判断の基準を書く
目的と現状が書けたら、次は成果物の書き方です。ここで多くの仕様書が「動画3本」「投稿週2回」と手段の数量に戻ってしまいます。手段は事業者に考えてもらい、自治体側は「どんな状態になれば成功か」と「それをどう測るか」を書く。この役割分担が、提案の質を決めます。
「動画3本・SNS週2回」を「到達してほしい状態」に置き換える
「プロモーション動画3本を制作する」は手段です。これを「ターゲットが来訪前に見て、体験の予約に進むきっかけとなる映像を制作し、公式媒体で届ける」と書き換えると、本数も尺も形式も、事業者が目的から逆算して提案できます。15秒の動画を季節ごとに出す方が良い、という提案も出てくるでしょう。
数量を書かないと予定価格が組めない、という実務上の事情は分かります。その場合は「参考数量」として示し、「提案により変更可」と明記してください。前年度の実績や他自治体の事例から積算した数量を参考として置きつつ、手段の判断は提案に委ねる。この一文があるかどうかで、提案の幅は大きく変わります。
成果指標は結果の手前に置き、測り方まで仕様書に含める
成果指標として「観光入込客数○万人」だけを置くと、事業者はその数字に責任を持てませんし、天候や景気で動く数字を単年度の委託で評価することもできません。結果の手前に、委託業務で動かせる指標を置きます。ターゲット層のフォロワー数、モデルコースページの閲覧数、体験の予約数、移住相談の件数などです。
重要なのは、測り方を仕様書に含めることです。誰が、どのツールで、月に1回数えるのか。アクセス解析や予約フォームの計測が無いなら、整えることも業務に含めます。測り方が決まっていない指標は年度末に「概ね好評だった」と書かれて終わりますが、測れる指標は翌年度の予算要求の根拠になります。
予算の内訳は「設計・制作・運用・分析」で考える
マーケティングの委託費は、設計(誰に何を伝えるか)、制作(動画・サイト・印刷物)、運用(SNSや広告を日々動かす)、分析(数字を見て次を決める)の4つに分けて考えると、提案を比べやすくなります。成果物の数量だけの仕様書では、ほとんどの予算が制作に流れ、設計と分析が無料のおまけになります。
仕様書に「業務の構成」として4つの区分を示し、見積もこの区分で提出してもらう。それだけで、設計と分析を提案に含めない事業者と、含める事業者の違いが見えます。安い提案の多くは、設計と分析が抜けている提案です。制作物の単価ではなく、業務の構成で比べることが、結果的に費用対効果を上げます。
評価基準と選び方:見栄えではなく「考え方」を比べる
仕様書が良くなれば、提案の中身は変わります。しかし選び方が変わらなければ、結局は見栄えの良い提案書が選ばれます。評価基準の配点、プレゼン審査での質問、契約前の確認事項。この3つを設計しておくことで、仕様書の意図が選定にまで一貫します。
評価項目の配点で、集まる提案の中身が決まる
評価項目に「類似業務の実績」の配点が大きいと、過去に自治体の仕事をした事業者だけが有利になり、新しい考え方を持つ事業者は参加をあきらめます。価格の配点が大きいと、設計と分析を削った安い提案が勝ちます。配点は、担当者が「どんな提案を集めたいか」を事業者に伝えるメッセージです。
私がおすすめするのは、「現状の理解と課題の設定」「ターゲットと目的に対する考え方」「成果指標の置き方と測り方」「実施体制と担当者」に配点を厚くし、実績と価格は一定の基準を満たせばよい足切りに近い扱いにすることです。配点は公募時に公開してください。配点が見えない公募には、良い事業者ほど慎重になります。
プレゼン審査で聞くべき3つの質問
プレゼン審査では、提案書の内容をもう一度説明してもらうより、提案書に書かれていない「なぜ」を聞く方が、事業者の考え方が分かります。私がお伝えしている質問は3つです。「最初の3か月に何の数字を見ますか」「思った数字が出なかったら、何を変えますか」「この業務を実際に担当するのは誰ですか」。
一つ目は成果指標を本当に考えているか、二つ目は計画どおりに進まないことを前提に動けるか、三つ目は提案した人と実行する人が同じか。見栄えの良い提案書を作る会社と、成果が出るまで一緒に動く会社は、この3つの答え方で見分けられます。発注側だった頃、私が最も後悔したのは三つ目を聞かなかったことです。
担当者は誰か、再委託はどこまでかを確認する
マーケティングの委託では、提案は企画担当が書き、実行は下請けの制作会社に流れることが珍しくありません。再委託そのものが悪いわけではありませんが、設計と分析まで外に出されると、担当者が相談する相手が居なくなります。仕様書に「主たる担当者の明示」「再委託の範囲の記載」を求める一文を入れておきます。
加えて、月1回の打ち合わせに出る人を決めてもらってください。営業担当ではなく、設計と分析を担う人が毎月来るかどうかで、その年度の成果は大きく変わります。会社の規模や知名度より、担当者の顔が見えることを優先する。これは地方の小さな案件ほど効く選び方です。
契約後も仕様書が効く:年度を越えて続く形にする
選定が終われば仕様書の役目は終わり、と考えられがちですが、本当に効くのは契約後です。仕様書に書いた目的・相手・指標を、契約後の運用と翌年度の引き継ぎにつなげる仕組みを、最初から成果物に組み込んでおきます。単年度契約でも、年度を越えて積み上がる形は作れます。
キックオフで「1枚の方針書」を一緒に作る
契約直後のキックオフで、仕様書の目的・相手・現状・指標を、事業者の提案と突き合わせて1枚にまとめ直します。ターゲット、伝えたい価値、言葉と写真のトーン、やらないこと、毎月見る数字。この1枚があれば、動画・サイト・SNSの委託先が別々でも、方向はぶれません。
支援先の自治体では、調査結果からこの方針書を作り、すべての委託先に同じものを渡しました。仕様書は公募のための文書ですが、方針書は運用のための文書です。仕様書を書く段階で「キックオフ時に方針書を作成する」と成果物に入れておくと、契約後の最初の1か月が、手戻りの無い立ち上がりになります。
月1回の報告は「報告」ではなく「判断」の場にする
委託先からの月次報告が、投稿数と閲覧数の一覧で終わっていないでしょうか。仕様書に「月次報告には、指標の推移と、翌月に変更する施策の提案を含めること」と書いておくと、報告の場が判断の場に変わります。担当者が決めるのは、提案された変更を採るか採らないか。この形なら、庁内の宿題は増えません。
月1回、15分で構いません。仕様書で決めた指標を見て、止まっている場所と伸びている入口を確かめ、次の1か月で直すことを1つ決める。この繰り返しが年度末に12回分の記録になり、次の仕様書を書くときの「現状」になります。前年踏襲から抜けるための材料は、この月次の積み重ねで作られます。
翌年度の引き継ぎ資料を、成果物に入れる
最後に、仕様書の成果物に「翌年度への引き継ぎ資料」を入れてください。内容は、方針書の最新版、12か月の指標の記録、やってみて分かったこと、次年度に試すべきことの提案の4点です。委託先が替わっても、担当者が異動しても、この資料があれば翌年度の仕様書は前年踏襲ではなく、前年の学びの上に書けます。
Practical Marketingでは、自治体のマーケティング業務について、調査・戦略設計の受託に加え、仕様書の考え方を整理する段階のご相談や、職員向けの勉強会もお受けしています。
マーケター歴27年、100社以上の支援の中で、発注する側と提案する側の両方を経験してきました。良い提案を集める仕様書は、担当者が一人で書くものではありません。書き始める前に、一度ご相談ください。
よくある質問
仕様書に目的や現状の数字を細かく書くと、特定の事業者に有利になりませんか?
むしろ逆です。現状の数字や課題を仕様書で全員に開示することで、過去に関わった事業者だけが知っている情報の差が無くなり、公平性は高まります。有利不利が生まれるのは、情報が仕様書に無く、庁内の事情を知っている事業者だけが的を射た提案を書ける状態のときです。開示する数字は公表資料の範囲で構いません。
成果物の数量を書かないと予定価格が積算できません。どうすればよいですか?
数量を「参考数量」として示し、「提案により変更可」と明記する方法をおすすめしています。前年度実績や他自治体の事例から積算した数量を参考として置けば予定価格は組めますし、事業者は目的に合う手段を提案できます。あわせて、見積を設計・制作・運用・分析の4区分で提出してもらうと、価格の中身を比べられます。
実績要件を緩めると、経験の浅い事業者ばかり集まりませんか?
実績は足切りの基準として最低限を置き、配点は「現状の理解」「考え方」「指標の置き方」「担当者」に厚くする形をおすすめしています。自治体の実績は少なくても、民間で成果を出している事業者は多くいます。プレゼン審査で「最初の3か月に何の数字を見るか」「数字が出なければ何を変えるか」を聞けば、経験の深さは実績の数ではなく答え方で分かります。
単年度契約で翌年度に同じ事業者が続くとは限りません。年度を越えた設計に意味はありますか?
あります。事業者が替わる前提だからこそ、方針書・12か月の指標記録・分かったこと・次年度の提案の4点を「引き継ぎ資料」として成果物に入れておく価値があります。この資料があれば、翌年度の仕様書は前年の学びの上に書けますし、新しい事業者も最初の1か月を手戻り無く立ち上げられます。積み上がるのは事業者ではなく、自治体側の資料と判断です。
仕様書を作る段階から、外部の専門家に相談できますか?
できます。公募の前に事業者から意見を聞く情報提供依頼(サウンディング)の形や、仕様書の考え方を整理する勉強会・個別相談の形があります。公平性の観点から、仕様書作成に深く関わった事業者はその公募には参加しない運用が一般的ですので、相談の段階でその点を整理したうえでお受けしています。まずは現状の課題整理からご相談ください。
仕様書を書き始める前に、一度ご相談ください。
目的と相手の整理、現状の数字の棚卸し、成果指標の置き方から、調査・戦略設計の受託、職員向けの勉強会まで、Practical Marketingが調べて、考えて、提案します。
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